一時帰国での住民票手続き、知っておきたいポイントと手続きの流れ

一時帰国時の住民票の扱いについて、お悩みの方も多いのではないでしょうか。

住民票は各種手続きで必要なケースが多々あるため、一時帰国時での適切な対応が大切です。

本記事では、一時帰国時の住民票に関する手続き・ポイントを解説します。

よくある疑問とあわせてご覧ください。

住民票を「除票」している場合と「残している」場合

海外転居の際に「住民票を抜く(除票する)」かどうかは、海外転出の届出を提出するかにかかっています。

住民票の除票をしたか否かにより、一時帰国時の手続きも変わるため、注意が必要です。

それでは、住民票が除票されている場合・残している場合の違いをみてみましょう。

住民票を「除票」している場合

海外へ転出する際、住民票を除票している方は、日本に一時的に帰国した場合でも「住民登録がない」状態です。

日本での住民サービス(健康保険、国民年金、投票権など)は受けられませんが、短期滞在であればそのままで問題ない場合が多いです。

短期・長期の帰国のケースをみてみましょう。

短期帰国の場合:通常、住民票を再登録する必要はありません。日本に滞在する期間が90日以内であれば、基本的に住民票を復活させる手続きは不要です。
長期帰国の場合:日本に90日以上滞在する予定がある場合や、健康保険や国民年金を利用したい場合は、住民票を再登録する「転入届」を提出する必要があります。

ただし、90日というのは市区町村により異なり、1年未満とざっくりしているケースもあるため、確認が必要です。

住民票を「残している」場合

住民票を残したまま海外に滞在している場合、一時帰国時には保持している住所での住民票が有効な状態です。

そのため、特別な手続きなしで健康保険・年金手続きなどの住民サービスを利用することができます。

ただし、住民票を残したまま海外で生活していると、住民税・年金の支払い義務は発生するため、長期間海外にいる場合は注意が必要です。

一時帰国時に住民票を再登録、手続き方法は?

一時帰国の際に住民票を再登録する必要がある場合、まずは転入届を提出し、健康保険と年金加入手続きなどをします。

特に90日以上の滞在・日本で健康保険を使いたい方は、住民票の再登録が欠かせません。

それでは、住民票の再登録の詳しい手続き方法をみていきましょう。

住民票の手続き1.市区町村役場で転入届を提出する

再登録のためには、滞在先の市区町村役場で「転入届」を提出します。

この手続きにより、日本での住民票が復活し、再び日本国内での住民サービスを受けられるようになります。

提出期限:日本に帰国した日から14日以内に提出
必要書類:パスポート、マイナンバーカード(持っている場合)
※以前の転出証明書があると手続きがスムーズです

住民票の手続き2.健康保険と年金への加入

住民票の転入手続きをした後、必要に応じて健康保険と年金への加入手続きをします。

これにより、一時帰国中の医療費を抑えることができ、万が一の病気や怪我にも対応可能です。

国民健康保険:住民票のある市区町村で加入手続きをします。会社に勤めている場合は社会保険に加入するため、企業側での手続きとなります。
国民年金:日本に住民票を持つ方は、原則として国民年金への加入が義務付けられています。厚生年金や海外の年金制度に加入している場合は免除可能なケースもあるため、市区町村で確認してください。

住民票の手続き3.一時帰国終了後の転出手続き

一時帰国が終了し再び海外に戻る場合、再度「転出届」を提出・住民票除票が必要です。

これにより、住民税や健康保険の支払い義務が発生しなくなります。

提出期限:出国前に提出するのが望ましいですが、出国後に郵送も可能
必要書類:本人確認ができる書類(マイナンバーカード、パスポートなど)が必要

一時帰国前は、余裕をもって住民票手続きの準備を重ねておきましょう。

一時帰国時の住民票、よくある疑問と回答

Q1. 一時帰国で住民票を再登録しないと問題がある?

市区町村に確認が必要ですが、90日未満の滞在であれば住民票を再登録しなくても問題ないことが多いです。

ただし、健康保険や年金を利用したい場合は、住民票の再登録が必要です。

Q2. 日本での携帯契約や銀行口座開設に住民票は必要?

携帯契約や新たな銀行口座の開設には、住民票が必要な場合があります。

一時帰国で携帯契約や金融機関の手続きが必要な方は、住民票の有無を確認し、必要に応じて再登録を検討しましょう。

Q3. 住民票の再登録後、再度海外に戻る際に手続きが面倒では?

海外転出の際に転出届を再度提出する必要がありますが、転出届は郵送でも手続き可能な市区町村が多いため、大きな手間にはなりません。

Q4. 住民票を戻さずに日本の医療サービスを利用できる?

住民票がない場合、国民健康保険や社会保険は利用できません。

ただし、民間の旅行保険などを利用して対応する方法もあります。

短期間の帰国であれば、民間保険の一時加入も選択肢の一つです。

住民票の手続き、3つの注意点

住民票の手続きについて、おさえておくべき注意点は以下3つあります。

  • 税金や年金の支払い義務
  • 出国前の転出手続き
  • 家族の住民票も確認

各注意点の詳細をみていきましょう。

注意点1. 税金や年金の支払い義務に注意

住民票を再登録することで、日本国内での税金(住民税など)や国民年金の支払い義務が発生します。

特に長期間海外で生活している場合、帰国の期間や目的に応じて慎重に判断しましょう。

注意点2. 出国前の転出手続きは忘れずに

一時帰国を終えて長期の海外滞在に戻る際には、必ず転出届を提出し住民票を除票しましょう。

転出手続きを怠ると、住民税・保険料などの支払いが継続請求されるため、注意が必要です。

注意点3. 家族の住民票の扱いも確認

一緒に住民票を抜いた家族がいる場合、日本に再度戻る際には全員分の住民票を再登録する必要があります。

未成年の子どもや高齢の家族がいる場合、手続きが異なる場合があるため、事前に確認しておくとスムーズです。

一時帰国時の住民票の知識をつけて、制度や仕組みを上手く活用しよう

一時帰国時の住民票の取り扱いは、日本での滞在期間や利用したいサービスに応じて適切な判断が求められます。

短期滞在であれば住民票の再登録は不要ですが、長期滞在や医療・年金サービスを利用する場合には、住民票の再登録をすることがポイントです。

再度海外に戻る際は、転出届の手続きを忘れずに。

住民票に関する正しい知識を持つことで、一時帰国を快適に過ごすことができるでしょう。

グローバル医職住ラボでは、海外で暮らす日本人・日本で暮らす外国人向けて、お役立ち情報を発信しています。

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