人生100年時代、外国人も日本で生活していれば、老いは避けることができません。永い人生のなか、将来ずっと健康で、無事である保障はあるのでしょうか？不測の事態が発生した時、自分や家族を助けてくれる保険はないのでしょうか？自分の生活に合った最適な保険をセットとして設計してみてはいかがでしょうか。
前回に続き、介護の保険に関する質問を、松川様にインタビューしてきました。参考になれば幸いです。
■プロフィール：松川 加奈（女）
・中国青島出身の50代
・日本の国家資格：2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士
・日本で大学院修了後、大手企業勤務
・現在子育てをしながら、保険の仕事に励む
日本の国民健康保険・介護保険で、老後の介護生活は？
━━━私達は日本で生活や仕事をすると、日本国から国民健康保険、介護保険に入る事を義務付けられていますが、病気になったら、この保険で間に合いますか。
松川：
【公的保険は7割は国などの負担、3割は自己負担】
私達が今義務付けられている保険は、前問の中で紹介しました公的保険のことです。病気になった時、7割を補助してくれますが、自己負担の３割も病気によっては負担が大きい場合が多々みられます。特に先進医療を使わなければならない病気の場合、その治療費が高額になるため、３割の個人負担でもかなり大きな金額になります。
【公的介護保険】
公的介護保険は会社で入ることが多いですが、これは介護の生活を保障するものではなく、介護サービスだけ提供してくれるものです。
1回のサービスにかかる金額が多くなると、サービスの回数や質が保障できないことがあります。
介護が必要な段階に入ってからさらに出費が増え、少なくとも1割～3割の自己負担が必要となるケースが多くみられます。
日本の介護保険の状況
━━━日本の介護保険について細かく説明していただけますか。
松川：
【介護期間：平均54.5か月】
介護が必要になると、配偶者・子どもなどの身近な親族が直接介護する、あるいは間接的に介護するのが一般的です。介護にかかる期間は、要介護が重くなるにつれて長くなり、平均54.5か月になるなど、介護者の精神的・肉体的な負担は大きくなり、生活費の負担も大きくなります。
【民間介護保険】
専門的な観点からお勧めできる介護保険は、公的介護保険制度と完全に連動し、要介護1の認定を受けた時点で、介護年金をお受け取り頂ける介護保険です。生活保障を目的とした現金による補助に加えて、要介護１と認定された後は、保険料を支払う必要がありません。末期ガンも介護の対象になっていますので、介護の負担を顕著に下げてくれます。
60歳以上の方にお勧めの保険は？
━━━60歳以上の方にお勧めの保険はありますか。
松川：定年になると、セカンドライフのスタートの時期になります。また、健康状態も年々悪くなるのは自然の法則ですので、逆らうことができません。QOL(quality of life)、すなわち生命の質を挙げるためには医療や介護の保障は必要不可欠になってきます。
なので、事業でどのように成功したとしても、あるいは社会貢献がどんなに大きい方であっても、自分の専門でどのように優れた成果を築き上げた人であっても、保険について勉強し、今加入している保険を一度再検討することを強くお勧めします。
特に60歳以上になると、生活習慣病が問題になるケースが多くあります。習慣病ですので、なぜ自分がそのような病気になるのか、分からないことがほとんどです。
入院患者数も60歳から急激に増えてきます。高齢になると新陳代謝が悪くなるので、ガンになる確率が著しく高くなります。ガンの患者の8割が60歳以上の方であることを重視しなければなりません。
つまり、自分は大丈夫だと思わずに、生活習慣を点検し、適度な運動などの予防策は勿論、万が一の時を考えて生活習慣病にかかる保険の加入や見直しをすべきではないでしようか。
高齢になると、介護や認知症になるリスクが高くなります。60歳以上になると物忘れが激しくなるなど認知症の症状が出始めます。
2025年には認知症・MCIの患者が65歳以上の約3人に1人に達すると見込まれています。通常の介護に加え，認知症による介護にもしっかりと備えたほうが安心できるでしょう。
松川様、この度は保険の知識を分かりやすく教えていただき、また多くの外国人が保険について考えるきっかけを提供してくださり、誠にありがとうございました。日本は人生100年時代に突入しました。皆がこの記事をみて、少しでも将来に向けて役に立つことができれば幸いです。
以上の保険に関する問い合わせは下記まで。
松川さん連絡先：charlenekana@gmail.coｍ
■ライタープロフィール
名前：姜春姫(きょう・しゅんき)女性
「医・職・住」ラボでは、グローバルな視点で、日本と中国との高齢者が直面する医・職・住の問題を提起し、特に日本に住んでいる外国人の問題を提起する。
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