公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協：東京都千代田区）は、令和6年6月11日（火）に明治記念館（東京都港区元赤坂2-2-23）にて総会と懇親交流会を開催しました。会員総会は、令和6年度の事業計画や日管協の活動方針を報告する年に一度の大切な機会です。全国から800人以上が参加されました。
筆者は、「外国人居住研究会」を通じて日管協と20年以上のお付き合いがあり、この度招待状され、光栄にも総会と懇親会に出席できました。今回は当日の様子をお伝えします。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の成り立ち
平成7年4月、公益法人化を目指して日本賃貸住宅管理業協会が発足しました（賃貸住宅管理業協会と全国賃貸管理業協会の2団体が統合）。平成13年3月21日、財団法人日本賃貸住宅管理協会の設立が許可されました。
その後の公益法人制度改革により、平成23年9月に内閣府公益認定等委員会へ公益財団法人への認定申請を行い、平成24年3月に答申を得て、平成24年4月1日より公益財団法人日本賃貸住宅管理協会となりました。
会員数等： 2,471社（令和6年2月時点）
会員の総管理受託戸数：約850万戸 ※全国の委託管理戸数のシェア 約72％ （委託管理戸数1,174万戸 国土交通省「賃貸住宅市場の実態調査」より）
歴代会長名簿
- 初代会長：田島 弘直様
- 第二代会長：三好 勉様
- 第三代会長：井関 清様
- 第四代会長：亀山 征夫様
- 第五代会長：北澤 艶子様
- 第六代会長：三好 修様
- 第七代会長：末永 照雄様
2024年総会 塩見会長の挨拶
冒頭、塩見紀昭会長が登壇され、1月に発生した能登半島地震について触れました。「石川県支部や北陸ブロックの会員が現場に駆け付けたことを聞いています。この震災対策の重要性を改めて実感しました。今後も協会としてできることを考えながら進んでいきたい」と述べました。
会員拡大の目標として掲げた2,500社に対し、2,501社と目標を達成したことを報告されました。
賃貸住宅メンテナンス主任者の資格については、23年11月から始まった受講者数が2万1,078人に達し、25年度までに3万人の受講を目指すと話しました。
総会の主な流れと内容
第１部：基調講演（国土交通行政動向報告）
第２部：令和５年度事業・決算報告および令和６年度事業・予算報告
第３部：本部委員会等活動報告
第４部：表彰式等
永年在職理事表彰
協会活動功労者表彰感謝状贈呈
日管協預り金保証制度健全経営表彰
第５部：記念講演
テーマ：「日本の未来は地域がつくる～ビジネス視点で社会問題を読み解く～」
講師：伊藤聡子氏（フリーキャスター・事業創造大学院大学客員教授）
第６部：懇親交流会
国土交通省の動向を報告
国土交通省 不動産・建設経済局の宮本貴章参事官が講演されました。23年に実施された「賃貸住宅管理事業者および特定転貸事業者への全国立ち入り検査」の結果や、住宅セーフティーネット法、障がい者の差別解消法など、賃貸住宅管理に関連する諸制度に言及されました。特に、注目すべき話題としては、液化石油(LP)ガスの法改正が取り上げられました。
その後、事業報告、決算収支予算のほか、日管協の七つの委員会や研究会からそれぞれの活動について報告がありました。
あんしん居住研究会会長 荻野政男氏の活動ご報告
「あんしん居住研究会」会長・荻野政男氏は活動報告で、7月19日に開催されるセミナーについて、詳細を説明されました。セミナーの詳細は以下の通りです。
「外国人や高齢入居書の居住支援セミナー 概要
令和6年7月19日（金）13：00～16：00に、不動産会社・居住支援法人・不動産オーナーを対象としたオンラインセミナーを開催いたします。このセミナーでは、外国人や高齢入居者の民間賃貸住宅への受入れに特化した知識や情報を提供します。具体的には以下の内容を予定しております。
- 第1部
- テーマ：増え続ける外国籍入居者の住まいの実態と不動産会社や居住支援法人が担う役割
- 講師：龔 軼群 氏（当協会あんしん居住研究会 委員、株式会社LIFULL LIFULL HOME’S事業本部 FRIENDLY DOOR 責任者）
- 第2部
- テーマ：高齢者との賃貸契約を成功に導く！最新の支援策と知識
- 講師：伊部 尚子 氏（当協会あんしん居住研究会 委員、株式会社ハウスメイトマネジメントソリューション事業本部コンサルティング営業室）
- 第3部
- テーマ：賃貸の”悩み”を解決するための居住支援法人との連携
- 講師：芝田 淳 氏（一般社団法人全国居住支援法人協議会理事、NPO法人やどかりサポート鹿児島理事長、司法書士）
開催概要
- 日時： 令和6年7月19日（金）13：00～16：00
- 形式： オンライン（ZOOMのウェビナーを使用）
- 対象者： 不動産会社・居住支援法人・不動産オーナーなど
- 参加費：
- 当協会会員・全国居住支援法人協議会会員・行政：無料
- 一般：2,000円/人
申込方法
- 申込期限： 令和6年7月5日（金）
- 申込URL： こちらから申し込みください
注意事項
- セミナー視聴用URLとログインID等は、各セミナー前日までに、お申込の際に入力頂いたメールアドレスに送信されますので、ご注意ください。
- セミナー収録内容は後日公開される場合がありますので、予めご了承ください。
どなたでもご参加いただける貴重な機会です。ぜひご参加ください。
まとめ
日管協は、令和6年度の総会を盛大に開催しました。塩見紀昭会長のご挨拶から始まり、国土交通省からの基調講演、その後、日管協の各委員会や研究会からの活動報告、会員企業の日々の業務への具体的な貢献、表彰式まで行われました。
また、日管協は令和6年7月19日にオンラインで「外国人や高齢入居者の居住支援セミナー」を開催します。このセミナーは、不動産会社・居住支援法人・不動産オーナーを対象に、外国人や高齢者の賃貸住宅への受け入れ支援に特化した情報提供を目的としています。一般の方々にも開放されていますので、ご興味がある方はぜひご参加ください。
このセミナーは、今後の賃貸管理業界における重要な知識の共有となるでしょう。日管協の益々のご発展とさらなる飛躍を心よりお祈り申し上げます。
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■ライタープロフィール
名前：姜春姫（きょう・しゅんき）女性
「医・職・住」ラボでは、グローバルな視点で、日本と中国との高齢者が直面する医・職・住の問題を提起し、特に日本に住んでいる外国人の問題を提起する。
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