日本は年内に『外国人永住権ポイント制度』改正へ

日経新聞中国版の記事によると、今までの外国人永住権ポイント制度に「地方自治体が支援する企業への就職」が追加され、改正されることにより、外国人はポイントを獲得しやすくなります。

【改正の目的】

・日本政府は、地方の企業で働く外国人の高度人材を優遇するために関連制度を改正し、 永住権取得の敷居を下げます。

・地方では高度な知識や技術を持った外国人をより採用しやすくなり、 新規事業の立ち上げや海外展開の機会として、外国人を採用し、地域産業の発展に貢献することが期待されます。

日本政府は、2022年内に「高度人材ポイント制度」を改正する予定とのことです。

高度人材ポイント制とは?

制度の概要目的

高度外国人材の受入れを促進するため,高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度を平成24年5月7日より導入しています。

【高度外国人材の活動内容】

以下の3つに分類します。

①「高度学術研究活動」

②「高度専門・技術活動」

③「高度経営・管理活動」

【ポイント設定】

それぞれの特性に応じて

①「学歴」

②「職歴」

③「年収」

などの項目ごとにポイントを設けます。

70点で優遇措置を!

ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に,出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより,高度外国人材の日本への受入れ促進を図ることを目的としています。

広島県、北九州市などで実施開始

国家戦略特区制度では、広島県や北九州市など一部地域で実施されています。

将来的には日本全国に拡大する予定です。

この制度は研究者、エンジニア、経営者などを対象としています。

また、デジタライゼーションや脱炭素化に対応するため、

事業の変革を余儀なくされている地場企業も数多くあります。

広島県を例にすると、半導体開発に携わる企業は、どこも外国人技術者を採用しています。

ポイント評価の仕組み

3類型の活動

高度外国人材の活動内容を

1. 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」

2. 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」

3. 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」

の3つに分類し,それぞれの活動の特性に応じて,

「学歴」「職歴」「年収」「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し,

申請人の希望する活動の類型について,ポイント計算による評価を実施します。

ポイント計算表

ポイント計算表は以下をクリックしてご確認ください。

ポイント計算表

高度人材ポイント制の認定件数(累計)の推移

高度人材ポイント制の認定件数(累計)の推移表

 

2021年高度人材ポイント制の認定件数は、累計31451件に達しました。

国籍・地域別 高度外国人材の在留者数の推移

https://www.moj.go.jp/isa/content/930003527.pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

国籍・地域別高度外国人材の在留者数の推移表

 

コロナの発生にもかかわらず、その数は拡大し続けています。

国籍別では、2020年末時点で中国人が72.3%を占め、次いでインド人(5.6%)、アメリカ人(4.5%)となっています。

 

現在、コロナに対応して、日本は1日の最大入国人数を20,000人に制限しています。 しかし、今後はポストパンデミックの時代に向けて、より多くの外国人を雇用するための環境整備が必要になるでしょう。

 

【参考資料】

出入国在留管理庁、NIKKEI日本経済新聞中文版、东瀛生活、ネット等

■ライタープロフィール
名前:姜春姫(きょう・しゅんき)女性
「医・職・住」ラボでは、グローバルな視点で、日本と中国との高齢者が直面する医・職・住の問題を提起し、特に日本に住んでいる外国人の問題を提起する。
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