大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社が、マンション管理員業務省人化の実証実験を開始しました。
この実験は、マンション向け新サービスとなる「無人受付システム」を利用したものです。
この記事では、実証実験をスタートする背景とあわせて、今後必要になってくる不動産管理から不動産賃貸業におけるサービス課題について解説します。
実証実験スタートの理由
マンションの管理業界では、以下2つが大きな課題となっています。
①管理員の高齢化
②採用難による人手不足
今後も、この2つの課題は加速するとみられています。
高齢化や人手不足に追い込まれていながらも、マンション居住者側は管理員不在時の不便さをより感じているそう。
マンション居住者に行ったアンケート調査によると、
・各種手続きに必要な書類を受け取れない
・問い合わせ先がわからない
・共用施設や駐車場の申し込みができない
など、マンションに住む上で必要なサービスが思うように受けられていないという人が60％いるという結果がでました。
そこで、管理員の勤務時間外・管理員が常駐していないマンションであっても、居住者側の不便を取り除くためのサービスである無人受付システムを開発。
そして、東京都足立区のマンションにて、実証実験を取り組むことになりました。
実証実験の方法
マンションのエントランスホールに、無人受付端末の試作機を設置。
これまで管理員を通じて行っていた書類受け取りや共用施設の予約などが、端末でできるようになっています。
問い合わせ先一覧があるため、自分の目的とする連絡先情報を端末で調べることができるところも便利。
また、台風などの自然災害が予測される際は、注意喚起や避難場所の案内も端末にて緊急表示されます。
（出典：PR TIMES）
マンション管理が新しい形になる中、今後求められるサービスとは？
管理員の高齢化や人手不足という課題が加速する中、マンション管理の形は、無人化の方向へとどんどんシフトしていくかもしれません。
無人化が進む中、いったいどのようなサービスが求められるのでしょうか。
端末の使いやすさはもちろん、居住者の要望に応えるサービス追加が必要になるのは予測できます。
そこにプラスして、これまで以上に「寄り添う」サービスが求めらるようになるでしょう。
たとえば、住んでいる最中の突発的な悩み。
トラブルから些細な悩みに関して、いかに寄り添うかが、人に求められるサービスです。
また、住まいを選ぶ際のサポートはとても重要。
たとえば、どのようなエリアなのか、住みやすさや治安、周辺環境など。
実際に「住む」となった際のイメージがわくような、具体的な説明をする”住まいのコンシェルジュ”の需要は確かに存在します。
マンションの契約・居住は、その人のお金と生活に関わる大きな決定事項です。
居住者が、心地よい毎日を送れるよう、心のこもったサービスを提供すること。
こうした寄り添うサービスが、今後より求められることでしょう。
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