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太田垣 章子
合同会社 あなたの隣り 代表社員

18年間の司法書士事務所経営を経て、2024年5月1日より合同会社「あなたの隣り」代表社員に就任。顧客に寄り添ったコンサルティングを目指し、独立。年間約60回、累計700回にわたり、賃貸トラブル対策を行う。また、終活に関する講演も定期的に行っている。
【経歴】
1989年 オリックス野球クラブ株式会社に入社し、3年半勤務。プロ野球選手たちの裏側での努力を目の当たりにし、成功への道を学ぶ。
2001年 司法書士試験に合格。30歳で専業主婦から離婚し、子どもを抱えながら資格取得を目指す。仕事と子育てを両立させながらの挑戦だった。
2006年 司法書士事務所で4年半勤務後、大阪で独立開業。
2011年 拠点を東京に移転。
2020年 OAG司法書士法人の代表に就任（現職）。

種類別・最期の住まいはここをチェックしよう！

その1　これが一番多い！「私は最後まで自宅（持ち家）で過ごしたい」

持ち家の場合は以下のポイントについて考えてみましょう。しっかり確認した上で、自分に適した住まいでない場合は住み替えを選択するのが良いでしょう。

1. その住まいは高齢者向けの仕様になっていますか？
2. 現在、その家は築何年ですか？
3. 修繕費用は確認していますか？
4. 2階の部屋は使っていますか？
5. 介護が必要になった時、便利な間取りになっていますか？
6. 2階リビングのお宅、大丈夫ですか？
7. 家中の荷物は全て必要ですか？

その2　「ぎりぎりまで自宅（持ち家）にいて、家を売って賃貸で身軽に暮らしたい」

この場合、家を売却して賃貸に住むことはできるのでしょうか？
実際に不動産を売却するとして、その売却のタイミングはいつが適切でしょうか。 意思能力を失ってしまえば、売却手続きはできなくなります。また、自宅のローンはどうなっていますか。「リースバック」という選択肢はご存知でしょうか。ぎりぎりのタイミングでは、これらの手続きや対応を誰が行うのでしょうか。おそらく、ご自身での対応は難しくなるでしょう。

ぎりぎりの状況では複雑な話になるため、事前にしっかりと準備を進めておきましょう。

その3　「ずっとこのまま賃貸に住み続けたい方へ」

賃貸の場合は以下のポイントについて考えてみましょう。

1. 今住んでいる賃貸物件の築何年
2. 賃貸借契約が相続されることを知っているか
3. 誰が賃貸契約の解約をするのか
4. 自身が亡くなった後、誰が部屋を片付けてくれるのか
5. 最期まで賃料を支払い続けることは可能か

特に重要なのは、部屋の明け渡しの手続きを誰が行うのかという点です。事前にしっかり考えておきましょう。

「死ぬまでの住まい」を考えるために、早めの準備を！

住まいは生きる基盤だからこそ、しっかり備える必要があります。60代で「死ぬまで住める家」を確保しましょう。

どちらにしても、今よりダウンサイズすることは必須です。広い場所に住み替えたいという人はほとんどいません。断捨離は未来のある人が行うものであり、体力が必要です。だからこそ、早めに人生の後半戦をデザインする必要があります。

「死ぬまでの住まい」を確保する際に気をつけるべきポイントは以下の通りです。

これらの備えができていないと、人生の後半戦で惨めな結果を招いてしまうことになります。早めの準備が大切です。

忘れないで！「すべては契約で成り立つ」

契約には意思が必要です。意思を失ってしまうと、何も手続きを進められなくなります。例えば次のようなケースがあります。

1. 賃貸物件を借りたい場合
70代になると、なかなか物件を貸してもらえません。その理由は、孤独死によって事故物件になってしまうリスクがあるためです。また、認知症になる可能性が高まることも影響しています。

2. 持ち家を売却して現金を確保したい場合
売却の際には、意思が非常に重要です。早めに想定し、動けるうちに行動することが大切です。最も適した時期は60代です。
しかし、こうと分かっていても、自分からはなかなか動けないものです。だからこそ、周りの支援が必要です。不動産、福祉、介護、法律、行政、医療など、各専門分野との連携を持つことが大事ではないでしょうか？